国土交通省は、ＩＣカード化する自動車検査証（車検証）の利活用に向けた制度設計を今年度内に行う。ＩＣチップの空き容量の使い方について一般アイデアを募集したところ、車両データや点検整備情報を盛り込むといった幅広い意見が集まった。

こうしたアイデアを具体化するために、空き容量の使用に関する国の許可・管理の有無やセキュリティの確保、容量の上限などの仕組みをつくる。

国交省は、２０２２年度から新車や継続手続きをする車について、車検証のＩＣカード化を導入する。紙からＩＣチップ搭載の運転免許証サイズのカードに切り替わるにあたり、チップの空き容量の有効活用に向けて、個人のほか、自動車販売や車検・整備、運送事業などの関係事業者、団体から意見を募集。計３７４件のアイデアが集まった。

寄せられた意見では、購入情報や車体色、本体価格などの車両情報（８２件）が最も多く、次いで点検整備情報（７２件）、保険情報（４２件）、税情報（２７件）もあった。

車両情報については、ＩＣチップにモデル・グレード名や取扱説明書などの情報を組み込むことで、点検整備の際に車両情報の確認が容易になり負担軽減につながる。また、整備情報を盛り込めば、点検整備を効率化できる。

想定されるさまざまなユースケースを実現するための具体的な制度設計に移る。焦点となるのは空きスペースの使用許可の有無、個人情報の管理、空き容量の確保。事業者が空き容量を使う際、国による許可の必要性や個人情報を扱う時のセキュリティ確保といった詳細について今年度内に詰める方針。

マイナンバーカードは、ＩＣチップの空きスペースを用いて印鑑登録証明書を交付するといった自治体独自のサービスに活用している例がある。

一方、車検証は車に関する情報と紐付けることで、ユーザーの利便性や政策の実効性向上を狙う。車検証との親和性も重視する。

日刊自動車新聞9月30日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	国土交通省
対象者	一般,自動車業界