国土交通省は、道路空間のバリアフリー化を推進する。全ての利用者が歩きやすい道路の設計と整備は重要な一方で、市町村が重視する道路施策の中でも防災や渋滞対策と比べて優先順位が低い。

自治体別のバリアフリー化の整備状況を見える化して、自治体同士の比較により整備水準を順位付けして公表する案を検討する。また、利用者ニーズを調査し、誰もが使いやすい道路デザインについてガイドラインを作成する。

高齢者などが多く行き交う空間を「特定道路」に指定し、約１７００㌔㍍のうち今年３月末時点で約９割の整備が完了した。今年７月には約４４４７㌔㍍へと延長し、さらなるバリアフリー化を推進している。
ただ、内閣府が行った意識調査では、全ての利用者が歩きやすい歩行空間のデザイン（ユニバーサルデザイン）に対する満足度は低いことが分かった。

市町村が重視する道路施策の中でもバリアフリー化の優先順位は低く、取り組みにばらつきがある。直近のバリアフリー基本構想の策定数は、１７００の自治体のうち、４６７。

自治体のバリアフリーの整備水準の公表の仕方を工夫する。これまでも自治体別の状況を国交省のホームページで公表しているが、都道府県順に北から並べて表示しているため、利用者に対してインパクトが薄い。
今後は各自治体の整備水準が比較しやすい見せ方に変える方針。見直し案としては、整備水準を順位付けて、トップやワーストで表す方法を検討する。これにより、利用者に広く認知してもらうとともに、自治体側のバリアフリー政策に対する意識の変化を促す。

多様なニーズを分析して効果的な対策を展開する。高齢者や障害者、子育て世代、子供など全ての人が使いやすい道路空間づくりを推進するため、ニーズ調査を実施する。
使いやすい道路空間のあり方や整備方法などに関するガイドラインをつくり、全国に広げる。

日刊自動車新聞9月25日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	一般,自動車業界