いすゞ自動車は、車載通信端末によるコネクテッド技術を活用した新サービスの実証実験を３０日から開始する。

日常（運行前）点検作業の負担を軽減するアプリの活用や、架装部の稼働や積荷情報を活用した新たなサービスを模索する。トラックのコネクテッドサービスはこれまで運行管理や整備対応などが中心だったが、車載通信端末でさまざまな情報を発信することで業務効率化や省力化につなげ、運送業界の人手不足に対応するねらい。ユーザーニーズを吸い上げ、２０２０年度から新サービスの実用化を目指す。
実証実験は、日常点検アプリと架装部分および積荷情報のコネクテッドの三つの領域で行う。日常点検アプリ「プレスタートチェック」では、ランプ類の点灯チェックなど通常二人で行う必要がある運行前点検において、車両とスマートフォンをつなげることで一人でも実施可能にする。点検データの記録管理をサポートするなど、商用車テレマティクスサービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ（みまもり）」とも連携して業務負担の軽減を図る。

車載通信端末を活用した架装部分のテレマティクスサービスは、架装メーカーと協業してシャシーから架装部分までの車両全体のサポートサービスを提供する。現在では、冷凍車や塵芥車、高所作業車などを想定する。積荷情報は「ＲＦＩＤ」などのタグと読み取り装置で得たデータを車載通信端末で送信し、積荷の個数確認や伝票作成などのドライバーに付帯す作業低減につなげる。

架装と積荷情報のサービスについては架装メーカーやユーザーのニーズを確認しながらサービス内容を検討する。いすゞは１５年に大型トラック「ギガ」、１８年に小型トラック「エルフ」、１９年には中型トラック「フォワード」に車載通信端末を標準装備し、全車種をコネクテッド化した。現在、車載通信端末を搭載したいすゞ車は１７万２千台となっている。

日刊自動車新聞9月25日掲載