経済産業省は、２０１９年度中に企業や自治体向けに電動車導入のガイドラインを策定する。

災害時の非常用電源として電気自動車（ＥＶ）を活用している取り組みなど、全国の自治体・企業によるＥＶのユースケースを好事例集にまとめ、横展開する。電動車を導入するにあたって参考になるような情報を盛り込み、マニュアルの役割をもたせる。移動手段以外の利用パターンを広めてＥＶの利用促進を後押しする。

経産省は自動車メーカーや電力会社、輸送会社などと「電動車活用社会推進協議会」を今夏に立ち上げた。現状、車両コストや航続距離などに課題があるＥＶについて、移動手段だけではなく、社会インフラとして積極的に利用することで、電動車の新たな価値を示すことを狙う。

単にＥＶのエコな面だけではなく、車載電池などを使った地域貢献にも着目する。例えば、三重県と日産自動車は、災害時のＥＶ活用に関する連携協定を結び、地域が抱える課題の解決策として電動車を生かす取り組みを進める。全国でもＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として、事業者が電動車を導入しようとするケースが出てきている。

経産省は、各自治体や企業による電動車の導入事例をまとめる。電動車の有効活用方法や充電インフラの最適配置など、ＥＶを利用するに当たって必要な情報をマニュアルにして公表する。現在、導入を検討している自治体や企業の参考に供し、電動車導入を促したい考え。自家用車としてだけでなく、地域の足や電力インフラとしても利用することで、電動車の社会的価値を最大化する。

日刊自動車新聞9月20日掲載