大手損保各社が２０２０年１月に実施する商品改定の内容が出揃った。各社とも自動車保険の保険料を３％程度引き上げる。

１４年の消費増税時の値上げ幅が０・９～２・５％だったことに比べ、上振れした。１９年１０月の消費増税に加え、２０年４月の債権法改正で見込まれる保険金支払い額の増加に対応するのが狙い。各社は割引制度の充実も並行して進めており、契約者向けサービスの強化で保険料水準の向上に伴う顧客離れを食い止めていく考えだ。

保険料値上げの対応策として、大手３社は新車割引を改正する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、新車割引の区分に「７（ｓ）」等級を追加するなどし、エントリーユーザー層の割引率を最大３８％まで拡大した。損害保険ジャパン日本興亜は初度登録や検査から２６～４９カ月の車両区分を細分化し、割引率を高めた。「６（ｓ）」等級での対人賠償の割引率では従来の６％から３７％になる。

一方、今年７月に先行して新車割引を拡大した東京海上日動火災保険は、「運転者本人限定特約」を新設。同特約を用いると、ゴールド免許を所持する契約者の場合、最大１５％割り引く。あいおいニッセイ同和損保もドライブレコーダー特約に運転挙動に応じた保険料割引を行う「タフ・見守るクルマの保険プラス」を追加する。契約者の運転特性に応じて最大８％を割り引くもので、初回は４％の割引を適用する。

日刊自動車新聞9月17日掲載