トヨタ・モビリティ基金（ＴＭＦ、豊田章男理事長）と日本自動車販売協会連合会（自販連、小関眞一会長）は９日、自販連の会員ディーラーが取り組む地域支援活動をＴＭＦが支援する助成事業を開始すると発表した。

交通手段に限りのある地方での人やモノの移動の自由を広げる活動などをサポートする。助成額は最大２千万円で、期間は１、２年。ＴＭＦでは総額５億円の助成を予定している。ＴＭＦが国内ディーラー向けの助成事業を手がけるのは初めて。自販連と協力することで、トヨタ系列以外のディーラーにも幅広く制度の活用を呼びかける方針だ。

ＴＭＦと自販連では移動支援につながるサービスや試みだけでなく、防災や減災など地域の住民の安全安心につながる取り組みも助成対象としていく考え。助成を希望するディーラー各社は、自販連を通じて申請する。募集期間は１１月から２０２０年１月末までで、この後有識者で選考して助成案件を決定する。実際の助成は２０年度からになるものとみられる。

ＴＭＦではこれまで、国内で過疎地域の移動問題などの解決に向けたプロジェクトの推進に協力してきた。しかし、もっときめ細かく対応していくためには、全国各地で地域に根ざした活動を行っているディーラー各社の力が重要になると判断。これまで、自販連と実現に向けた協議を進めてきたという。ＴＭＦは１４年８月に設立以来、国内外で移動の自由をサポートする取り組みを支援してきた。現在、進めている大型プロジェクトは世界で約１０あり、幅広く希望者を受け付ける公募でのプロジェクト推進は国内で２つ目になるとしている。

日刊自動車新聞9月10日掲載