ドライブレコーダーが爆発的な売れ行きを見せている。茨城県守谷市の常磐自動車道で８月１０日に起きたあおり運転殴打事件を受け需要が再燃し、カー用品店やディーラーで販売が急増している状況だ。一部のモデルに欠品、品薄感が出ている模様で、都内のディーラーでは商品の取り付けを納車の後日に行うケースも出始めている。車両前後を録画する２カメラモデルが売れ筋だが、車室内を含む全方位録画が可能な３６０度タイプのニーズも高まりを見せている。　「前方カメラのみのドライブレコーダーを使用しているが、常磐道での事件を知って、車内や後方が映るものに替える必要を感じた。２カメラや３６０度タイプを検討している。これで万が一に備えられれば」。都内のカー用品店で男性は話した。

カー用品最大手のオートバックスでは、８月１１日頃に始まったテレビ報道直後から需要が急増。「報道前の販売台数は前年対比で１・１倍程度だったが、その後は２倍超に増えている」（同社）状況だ。

タイプ別では３６０度タイプのニーズが高まっている。報道前の１週間（８月５～１１日）を基準にしたタイプ別の販売伸長率を見ると、８月１２～１８日は前方のみを録画する１カメラモデルが１・５倍、前後２カメラモデルが２倍、３６０度モデルが２・３倍となった。

さらに、８月１９～２５日になると１カメラモデルが１・３倍とわずかに下振れしたものの、前後２カメラモデルは２・４倍、３６０度モデルは５・６倍に急増している。

イエローハットでの販売も好調だ。同社によると「２０１７年は東名高速道路で起きたあおり運転事件を受けて需要が高まったが、その時以上の販売ペース」だという。先週末の販売台数は前年対比で４倍。売れ筋は「完全に前後２カメラモデルになっている」。３６０度タイプの需要も増えている状況だ。

東京西部のディーラーでは「８月に入り売れている。今後もこの傾向が続けば、後付け対応をせざるを得ない」と話す。２カメラタイプの取り付けが増えており、今後は「メーカーが一部改良などに合わせ、（ドライブレコーダーを）標準装備設定する可能性もある」（ディーラー首脳）とみている。

トヨタ部品東京共販ではタクティーから仕入れているドライブレコーダーの８月の卸売台数が前年同月比３・８倍に拡大。２カメラタイプの欠品が相次いでおり、消費者の自己防衛意識が急激に高まっているとみている。

ドライブレコーダーは１５年頃から消費者の認知が進み、取り付け台数が増えている。ただ、当時は前方のみが録画できるものなど、機能を絞り込んだ商品が主流で、販売台数も前年比微増程度で推移していた。　ところが１７年１０月の東名高速道で発生したあおり運転による死亡事故以降、販売台数が跳ね上がった。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の統計では、１７年度下半期（１０～３月）が前年同期比１２６％増と２倍以上に増えている。

また、それまでと異なり、ナンバープレートなどを確実に録画できる高画質タイプや前後２カメラタイプの需要が高まり、メーカーでも増産対応に追われる状況となっていた。

ドライブレコーダー需要が再燃した形の今回は、高額だが３６０度タイプへの関心が高まり、販売も伸びている。商品売り上げに加え工賃収入も見込めるだけに、カー用品業界、新車ディーラーには特需が発生することになりそうだ。

エアコン、ナビゲーションシステムなど、カー用品は人気が高まると新車標準装着に取り込まれる歴史を刻んできた。東京東部のディーラーによると、個人向け新車販売に占めるドライブレコーダーの装着率は７月が４２・５％、８月が２８日までで５０・９％。業界には「いずれ標準装着になる」との見方も出ている。

日刊自動車新聞9月2日掲載

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