2019年9月3日

災害時に電力供給サポート　日産・三菱自　自治体と協定

日産自動車と三菱自動車が電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を移動可能な蓄電池として訴求し、普及を進めようとしている。

特に活躍の場が期待されるのが災害時の電力供給のサポート。大容量の蓄電池を搭載しているというＥＶの特色を生かして、停電時は電動車の電力で補おうというものだ。環境対策はもちろん、電動車が持つ価値を生かして地域に貢献する。

日産は３０日、災害発生時の電力確保をＥＶで支援しようと、地方自治体との連携を加速すると発表した。ＥＶを活用した災害対策で、２０１９年度末までに約３０の自治体や企業と連携する。現在は北海道でコンビニエンスストアを運営するセコマや、熊本市など九つの自治体・企業と連携している。

連携協定を締結すると、地元の日産販売会社が保有している「リーフ」の試乗車などを避難所や自治体の指定する場所に派遣。リーフから給電器を介して生活に必要な電力を供給する。
これは大容量バッテリーを搭載しているＥＶならではの取り組み。今年１月に発売したリーフの高性能モデル「リーフｅ＋」は６２㌔㍗時のバッテリーを搭載している。これを用いればスマートフォン（スマホ）は６２００台の充電が可能。また、災害対策本部で使用される約４日分の電力を補える。

東京都練馬区など災害連携協定を結んだ自治体のなかには、公用車をリーフに切り替えたところもある。普段は公用車として使用しながら、災害発生時には非常用電源として利用する。価格はリーフｅ＋が約４１６万円～なのに対して、同等容量の一般的な定置型蓄電池は１５００万円以上。これは「大量生産でコストを下げられる自動車だからこそ実現できた価格」（日本事業広報渉外部の大神希保担当部長）だ。日産は、災害時の電力供給にも貢献できるＥＶを「単なる移動手段ではなく、動く蓄電池という価値認識を広める」（同）ことでＥＶの普及につなげる。

三菱自も同日、災害発生時に電動車を被災自治体に速やかに提供する「ＤＥＮＤＯコミュニティサポートプログラム」を推進すると発表した。車両から電力を供給できるＰＨＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」を自治体に貸し出し、災害時の給電などに活用する。自治体と災害時協定を結ぶことで電動車を速やかに提供できる体制を整える。２２年度を目標に全国の自治体と災害協定締結を目指す。

アウトランダーＰＨＥＶは、エンジンで発電した電気を駆動用バッテリーに蓄え外部に給電できる。大規模停電をもたらした１８年９月の北海道胆振東部地震ではこうした機能が注目された。１８年度のアウトランダーＰＨＥＶの販売台数は前年度比３２・８％増と、口コミの影響もあって大幅に台数を伸ばした。

三菱自では、これまでも１１年３月の東日本大震災を皮切りに１６年の熊本地震などで電動車を被災地に貸与し、電源として活用してきた。自治体との災害協定では１２年９月に京都府と締結済み。１９年９月には静岡県、近く岡山県や岐阜県、和歌山県などとも協定を結ぶ予定だ。今後も同プログラムを自治体に訴求し、全国で災害地に電動車を供給できる体制を整える。

日刊自動車新聞8月31日掲載