国土交通省は２８日、２０２０年度予算の概算要求を公表した。一般会計の総額は、１９年度当初予算比１８％増の７兆１０１億円。公共事業関係費は６兆２６９９億円を計上する。近年相次ぎ発生する大規模自然災害を受けた防災・減災対策や交通安全対策、次世代モビリティを活用した地域づくり、２０年の東京五輪大会への対応などを盛り込んだ。

国交省は来年度予算では「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性と成長力の引き上げの加速」「豊かで暮らしやすい地域づくり」を柱に、政策を推進する。

自動車局の予算要求額は、一般会計と自動車安全特別会計を合わせて６１２億９６００万円（同９％増）を計上した。高齢運転者による交通事故対策、自動車運送事業・整備業の働き方改革、自動運転技術の開発・実用化などを主要課題に据える。

新規施策として、①大型車の低炭素化に向けた長期的な対策（要求額３千万円）②自動車保有関係手続きにかかる申請のさらなる負担軽減策（同１５００万円）③自動運転車の事故分析事業（同５千万円）を打ち出す。

①はＧＰＳなどを使い走行条件に合わせて車両を制御し二酸化炭素の排出を抑える技術の可能性を探る。②については、政府が進める行政サービスのデジタル化推進の動きに合わせ、マイナンバー制度と連携して保有にかかる申請時の負担軽減を図る。

財政事情の悪化を理由に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられたままになっている約６千億円について、繰戻額の増額を求める方針。交通事故被害者の保護事業の安定的・継続的な実施につなげる。

物流政策や地域交通の政策を担う総合政策局は、過疎地での高齢者の移動手段確保や貨客混載の導入といった地域主導の交通サービスの確保・充実に対する支援として２６４億４１００万円を計上。国交省が目指す日本版ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の実証実験の後押しとして１０億円を要求する。

道路局は道路の老朽化対策を本格化させ、早期措置が必要な施設に対する計画的な対策を進める。

高速道路についても、西日本を中心に発生した１８年７月豪雨などで、多重化された高速道路ネットワークが交通機能の早期確保につながったことから、引き続き機能強化を図る。

子どもを巻き込んだ事故を防ぐため、人が行き交う生活道路エリアの交通安全対策も行う。

日刊自動車新聞8月29日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界