経済産業省は、２０２０年度予算の概算要求で、自動運転をはじめとする「ソサエティ５・０」の実現に向けた研究開発の支援として１９年度当初予算に比べ４割増の８７１億円を計上する。自動運転、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の社会実装に必要な実証や超小型電気自動車（ＥＶ）の導入支援に充てる。経産省全体の要求額は、同１５・１％増の１兆４２９２億円となる。

来年度予算の要求ポイントとして、デジタル経済の進展への対応や新たな成長モデルの創出を支える土台作り、エネルギー安全保障強化に力点を置く。

デジタル経済については、コネクテッド・インダストリーズの実現に向けた人工知能（ＡＩ）やロボットセンシングなどの基盤技術の開発・実証を推進。関連費用として同３割増の４２２億円を要求する。

ソサエティ５・０を支える基盤技術に関する研究開発にも集中的に支援する。高度な自動走行・ＭａａＳの実用化の後押しとして同５割増の６５億円を計上。国土交通省との共同プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を通じた官民の全国での実証実験を強力にサポートする。

ＥＶなどクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金は従来の１６０億円から２００億円に積み増す。高齢者の新たな移動手段として期待する超小型ＥＶの導入支援により、シニア層の安全・快適な移動をサポートする方針。

エネルギー関連では、水素の積極的な活用による脱炭素化を図る。水素関連の要求額は同３割増の８０７億円。燃料電池自動車（ＦＣＶ）やＥＶなど次世代車の普及促進を狙う。水素ステーションの整備事業費補助金として１３０億円を求めるほか、新規で、燃料電池の低コスト化と高効率化を両立する技術開発事業として７５億円を計上する。

日刊自動車新聞8月29日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	経済産業省
対象者	自動車業界