セルフサービス方式の給油所（セルフＳＳ）が１万カ所を突破した。石油情報センター（東京都中央区）がまとめた出店状況調査によると、２０１９年３月末のセルフＳＳは前年同期比１７２カ所増の１万１００カ所。１９９８年４月にセルフＳＳが解禁されてから２１年で初めて１万カ所を超えた。フルサービスＳＳに比べて効率的なセルフＳＳは、全国的なＳＳ減少が続く中で、全ＳＳに占める割合が３３・６％まで上昇した。販売競争の激化や人手不足を背景に、今後もセルフＳＳは増える見込みだが、一方ではガソリン需要の減少が続く中で撤退する給油所も少なくないようだ。

［制度導入から２１年］　今年３月末の全ＳＳ数は３万７０カ所で、前年同期より６７７カ所減少した。９４年度に６万４２１カ所あったＳＳはほぼ半分に減っており、３万カ所を割り込むのは時間の問題と見られている。

採算性の悪化などによるＳＳ閉鎖に歯止めがかからない状況にあって、経営コストが安いセルフＳＳへの参入は着実に進んでいる。０１年度に１千カ所を超えたセルフＳＳは、０９年度に８千カ所を超えるまでほぼ毎年１千カ所単位で急増。９千カ所を超えた１３年度以降は増加数が鈍化したものの、制度導入から２１年で１万カ所に到達した。

都道府県別でセルフＳＳが最も多いのは愛知県の６２０カ所。２位は北海道の５２９カ所、３位は埼玉県の４９５カ所だった。４位以下を含め、上位１０都道府県の顔ぶれは前年同期と同じだった。

［ガソリン需要は減少］　一方、全ＳＳに占めるセルフＳＳの割合（セルフ化率）は、神奈川県が５０・６％でトップ。神奈川県のセルフ化率は前年同期が４８・９％と５０％に迫っていたが、今回の調査で初めて半数を超えた。２位は４９・４％の埼玉県、３位は４４・５％で福岡県だった。セルフ化率は大都市部を抱える府県で高くなる傾向が示されている。

堅調な増加が続くセルフＳＳだが、ガソリン需要の減少はセルフＳＳの経営に重くのしかかっている。燃費性能に優れるハイブリッド車や軽自動車の普及、人口減少などにより、国内のガソリン需要は０５年度をピークに減少をたどっている。経済産業省の資源・エネルギー統計によれば１７年度のガソリン需要は５１８３万㌔㍑で０５年度の６１４０万㌔㍑から約１５％減少した。今後も低燃費車の保有台数は拡大が続くことから、国内のガソリン販売量は２０年度までに５千万㌔㍑を割り込むことも予測されている。

［参入ペースは鈍化］　こうした需要環境を背景に、セルフＳＳへの参入と撤退のバランスがどう変化するかを注視する声もある。過去３年間の参入と撤退の推移を見ると、１８年度は参入が２４８件、撤退が７６件、１７年度は参入が２１５件、撤退が１４３件、１６年度は参入が２７１件、撤退が１４３件だった。

セルフＳＳが年間約１千カ所ペースで増加していたころは参入が圧倒的に多く、撤退は少なかったが、ここ５年ほどは参入のペースが落ちた割に撤退するＳＳが減らない傾向を指摘する関係者もいる。

セルフ解禁とほぼ同時にフルサービス給油からセルフ給油に切り替えた千葉県市川市のＳＳは、「ガソリンの販売量は年々減少している。ここ数年でセルフに参入した同業者のなかには利益が出ずに苦しんでいるところも少なくない」と話す。

ＳＳ経営は、需要が減少するなかで過当競争や人材不足、後継者問題などが絡み、今後の見通しが立ちにくい状況にある。ＳＳ関係者は「いまはセルフに活路を求めようとする事業者がいるが、いずれは頭打ちになるのではないか」と心配そうな表情を見せる。

日刊自動車新聞8月28日掲載

 

 

 

 

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