国土交通省は２７日、国内乗用車メーカー８社から受け取った後付け安全運転支援装置の開発計画を公表した。ペダル踏み間違い時加速抑制装置について、すでに商品化しているトヨタ自動車とダイハツ工業に続き多くのメーカーが２０２０年夏以降の商品化を見込んでいることが分かった。合わせて、新車対策では８社の計画をもとに、新車乗用車の販売台数に占める被害軽減ブレーキなどを搭載した車「サポカーＳワイド」の割合を推計すると、２１年度には９割に達すると予測している。

高齢ドライバーによる相次ぐ重大事故を受け、国交省の工藤彰三国土交通大臣政務官が７月に、国内乗用車メーカー８社に対して後付け装置の開発計画を策定するよう要請していた。

各社の既販車対策として、トヨタとダイハツは後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置を販売している。現在の対象車種はトヨタが８車種、ダイハツが７車種で、トヨタは年内にさらに４車種を追加する予定。残りの６社でも多くが２０年夏以降の商品化を計画する。

新車対策として衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）や車線逸脱警報などを装備したサポカーＳワイドの普及を促進する。１８年度の新車乗用車の販売台数を基にサポカーＳワイドの割合を推計すると、１９年度は７９％、２０年度が８８％、２１年度が９０％となる見通し。

日刊自動車新聞8月28掲載