厚生労働省や中小企業庁などは、大手・親事業者の働き方改革による中小事業者へのしわ寄せを防ぐための対策を強化する。今年４月に、時間外労働の上限規制適用をはじめとする働き方改革関連法が施行された。大手企業の短納期化の要望に対して、人手不足の中小企業が長時間労働によりカバーを強いられるといったケースが発生している。関連省庁による所管企業へのヒアリングを行い、９月末をめどに改善事例集をまとめて産業界への周知を行う。

２０１８年に働き方改革関連法案が成立し、１９年４月から施行された。時間外労働時間の上限を月４５時間・年３６０時間を原則とするほか、年５日の年次有給休暇を取得するといった内容で、まずは大手・中堅企業に対して適用が始まった。２０年には中小企業も対象となる。

厚労省や中企庁などは今年６月に、大手の働き方改革による中小事業者へのしわ寄せを防止するための総合対策を策定。しわ寄せに関する情報収集や不当な行為事例の周知・指導などを柱に施策を推進している。

中企庁の下請けＧメンによるヒアリングなどを通じて、親事業者から小ロット・短納期要望に対応せざるを得ない場合が多く中小企業が苦慮しているといった実態を把握した。また、１０連休中に大量納入の発注について、休日出勤に伴うコスト増を発注先が多く負担することに合意した事例も分かった。

厚労省と中企庁はしわ寄せ事例やその防止策を各省庁に提示。今後は関連省庁で追加ヒアリングを行い、９月末をめどに改善事例集としてまとめる。

このほか、働き方改革関連法に関する説明会に中企庁職員を派遣する取り組みも始めた。下請法や独占禁止法で定める禁止行為に該当する親事業者の行為を説明するのが目的。８月には全国２０会場への派遣を予定し、９月以降も引き続き周知活動を強化する。

日刊自動車新聞8月27日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	厚生労働省、中小企業庁
対象者	一般