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日本自動車教育振興財団 7月に米国CASE調査団、参加者募集

2019年5月14日

日本自動車教育振興財団(JAEF、内山田竹志理事長)は、周辺産業を含めた大変革をもたらそうとしているCASE(コネクティッド、自動走行、シェアリング、電動化)について、米国の先進事例を調査をする「2019年JAEF海外交通事情調査団」の参加者を募集している。

募集人数は10人程度。7月6日から13日の8日間、先進的な開発に取り組む米カリフォルニア州のベンチャー企業や政策当局を訪問して、CASEについてのヒアリング調査を行う予定だ。

18年度は、英国、フランス、ノルウェーの交通事情を調査するための海外調査団を派遣した。英国で独立系の車両エンジニアリング・コンサルティング会社、フランスでカーシェアリング事業の運営およびシステム開発会社、ノルウェーでは電気自動車の普及を推進するNPO団体を訪問した。
参加の申し込み締め切りは6月7日。問い合わせは、同財団(電話03―5733―3841)まで。

日刊自動車新聞5月13日掲載

開催日 2019年7月6日
開催終了日 2019年7月13日
カテゴリー 展示会・講演会
主催者

日本自動車教育振興財団

開催地 カリフォルニア州
対象者 自動車業界
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