経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施します。今回のイベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションを促進するための取組を本格化していきます。

1．「スマートモビリティ推進月間」の趣旨

モビリティサービス分野は、Connected Industriesの重点分野の一つとして位置づけられています。経済産業省では、IoTやAIの活用によって提供が可能となる新しいモビリティサービス（広義のMaaS : Mobility as a Service）を活性化させていくことが経済成長や産業高度化の観点から重要であるとの問題意識から、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、2018年10月に中間整理を公表しました。同中間整理では、今後の取組の方向性として、「スタートアップや異業種等との協業の促進」や「企業と連携して新たな取組に挑戦する地域の支援」等が重要であるとしています。
「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理 （2018年10月17日プレスリリース）
中間整理を踏まえ、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」として、地方自治体やスタートアップを含む事業者等の取組事例に関する情報共有及び将来的なコラボレーションの契機提供を目的とするイベントを実施いたします。

2．「スマートモビリティ推進月間」に開催するイベントの概要

(1) モビリティサービス地域連携会議 （自治体及び事業者の取組紹介）
日時：2月15日（金曜日） 10時～12時半
会場：TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール5C
内容：自治体・事業者等のプレゼンテーション（自治体、事業者、政府関係者等）
参加者との質疑応答：登壇予定者
【自治体】 茨城県つくば市、神奈川県横須賀市、群馬県前橋市、福井県永平寺町、福島県南相馬市
【事業者】 NTTドコモ、東日本旅客鉄道、MONET Technologies
【政府関係者等】 石田東生筑波大学名誉教授、国土交通省（交通計画課）、経済産業省（自動車課）
参加対象者：自治体・企業のモビリティ担当者、有識者、メディア関係者
参加方法：事前登録制につき、経産省ホームページより参加登録（登録締切 ：2月8日（金曜日））

※先着順で定員に達した場合、締切よりも早期に募集を終了いたします
※1団体あたり最大3名までのご登録とさせていただきます

経済産業省ニュースリリース1月18日発表

開催日	2019年2月15日10：00～12：30
カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	経済産業省
開催地	TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール5C
対象者	自動車業界
リンクサイト	経済産業省ホームページ開催案内 http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190118006/20190118006.html