国土交通省は、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）などによる新しい交通サービスの方向性について検討を始める。学識者らによる懇談会を１７日に立ち上げ、自動運転やバス・タクシー運行時のＡＩ（人工知能）活用などを含めた公共交通分野の新たな可能性を探るとともに、今後の取り組みを議論する。道路混雑やドライバー不足、過疎地の交通サービス縮小といった課題の解決に向けた政策の一つと位置づけて検討を重ねながら、新交通サービスの全国展開を目指す。

ＭａａＳとは、出発地から目的地までの移動ニーズに対して、最適な移動手段をシームレスに提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとしてとらえるもの。スマートフォンのアプリを用いて、出発地から目的地までの移動手段の検索や予約、決済を一括して行うサービスなどがある。近年、交通事業者は事業環境の変化に対応するために、ＭａａＳのほかＡＩや自動運転も活用して事業展開の可能性拡大に取り組んでいる。こうした新しいモビリティサービスは、交通事業者の企業形態や事業展開に大きな変化をもたらす可能性がある。

国交省では、近年の国内外における事例や取り組みなども踏まえながら、日本で望ましい新モビリティサービスの姿を模索する。合わせて、その実現に向けた課題の抽出や今後の取り組みの方向性などを検討する。
このため、学識経験者らで構成する「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を立ち上げて、１７日に第１回会合を開く。

日刊自動車新聞10月15日掲載