九州運輸局は５日、福岡市博多区の福岡合同庁舎で定例記者会見を開いた。会見には下野元也局長らが出席して、九州運輸局が主体となって今後、展開する施策などについて説明した。

席上、下野局長がこれから開くシンポジウムなどの概略を述べた。その後、発表資料に基づいて交通政策部の阿部雄介部長、観光部の宇都宮博文部長が、それぞれの施策について説明を行った。
まず、交通政策部の阿部部長が「バス情報データ作成・活用シンポジウム」について発表した。

このシンポジウムは、九州運輸局の主催で１１月８日に福岡市中央区の福岡ガーデンパレスで開く。国土交通省策定の「標準的なバス情報のフォーマット」によるバス情報データの作成や活用のビジョンを明確化し、利用者の利便性向上、それによる公共交通の活性化を目的として、全国で初めて開催する。
続いて、阿部部長から九州運輸局が九州地方整備局とともに主催する「地域公共交通のあり方を考えるシンポジウム２０１８ｉｎ九州」についての説明があった。これは今月２２日に、熊本市中央区のホテル熊本テルサで開催する。九州全体における地域公共交通の維持及び活性化の底上げを図るため、交通事業者や地方自治体の関係者向けに実施する。

観光部の宇都宮部長からは、今月３０日から来年の２月１１日まで行う観光案内ＡＩ（人工知能）チャットボットの実証事業、九州への外国人入国者数の推移についての説明があった。実証事業は、２０１９年のラグビーワールドカップなど大規模スポーツイベントの開催が予定される中、観光案内所をモデルケースとして、案内所が保有している観光関連のビッグデータを取り込み、ＡＩなどの技術を活用して外国人旅行者の増加による多言語人材不足の解消等を図り、サービス向上などの効果を検証する。一方、九州への外国人入国者数の推移では、７月の確定値が前年同月比で２・２％増の４５万４９７２人となり、１４カ月連続で４０万人を超えて、７月としては過去最高となった。

日刊自動車新聞10月11日掲載