経済産業省は、企業が気候変動対策への取り組みに関する情報を発信することを促す。優れた低炭素化技術や製品・サービスを持つ企業が積極的に情報を“見える化”して投資家らに提供することにより、企業価値の向上につなげる。こうした取り組みは「グリーンファイナンス」と呼ばれる。経産省は研究会を設置し、年内をめどに、情報開示の際に参考になるガイドラインを策定する。

気候変動抑制に関するパリ協定の枠組みのもとで、金融界では「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資」などの投融資を行う際に、投資先の価値を判断する基準として気候変動への取り組みを見る動きが広がっている。また、国際的な金融組織である金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候変動に関する財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」では、情報開示の国際ルール化を進めている。

ただ、日本企業は先端技術やサービスで気候変動対策に貢献している一方、「それを評価するための情報開示が後手に回っている」（経産省）との見方もある。
研究会は「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」とし、８月８日に第１回会合を開く。民間企業の経営者のほか、投資家・金融機関、有識者などを委員として、環境庁と金融庁などがオブザーバーとして参加する。民間企業の委員には、トヨタ自動車の槇祐治常務役員や新日鐵住金の宮本勝弘副社長らが加わる。

研究会では、世界の投資家らに低炭素化技術や環境配慮型の製品・サービスを手がける日本企業の強みや貢献度などを発信し、企業と投資家・金融機関との対話を促して投資を呼び込むための方法などについて議論する。

日刊自動車新聞7月30日掲載