トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、東南アジアにおける配車サービス大手Grab Holdings Inc.（以下、Grab社）と、東南アジアにおけるモビリティサービス（MaaS）領域の協業深化に合意するとともに、両社の一層の関係強化のため、トヨタがGrab社に出資することを決定いたしました。出資額は10億ドル（約1100億円）となります。さらに、意思決定の迅速化のため、トヨタの1名がGrab社の取締役に就任、さらに1名をGrab社の執行役員として派遣し、今後、さらなる人材交流の活発化を図っていきます。

Grab社は、東南アジア8か国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開しており、本年3月には競合関係にあったUber社の事業譲渡を受け、同地域において圧倒的シェアを誇っています。

トヨタとGrab社は、2017年8月から、Grab社の保有するドライバー向けレンタカー100台に、トヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム（以下、MSPF）」に収集された走行データを活用した、Grab社向けのコネクティッドサービスの開発を進めています。既に、現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供するなど、コネクティッド分野における両社の協業が始まっています。