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エネ庁・住民拠点を加え稼働確認 2月16日災害時情報訓練

2018年2月13日

資源エネルギー庁は16日に全石連、都道府県石油組合、元売各社などと連携して、第2回目となる「災害時情報収集システム」の稼働訓練を実施する。

全国約2000ヵ所の中核SSと小口配送拠点に加え、今回から約1400ヵ所の住民拠点SSも対象に、災害時に一斉送信される営業状況報告依頼メールの受信状況などなどを確認し、情報収集方法が確実に稼働するかどうかを把握するのが狙いだ。

同システムは震度5強以上の地震(立地地域の震度が弱以下でも同一都道府県内なら対象)や大津波警報の発令・噴火・台風・洪水・豪雪など大規模災害が発生した直後に、自動的に被災地域の中核SS・小口配送拠点・住民拠点SSに対して、事前に登録してもらった現場責任者(店長、マネージャー)などの携帯電話・スマートフォンのメールアドレスに、一斉に報告依頼メールが発信される。

SSの被害状況や営業の可否、燃料の在庫状況などを返信してもらい、エネ庁に情報を集約。全石連や石油組合、都道府県、石油連盟・元売各社などと情報共有するとともに、地域の稼働SSをホームページなどで公表する計画。

被災地の住民らに周知していくことで、SS店頭の渋滞回避や、中核SSや小口配送拠点などでの緊急車両向けの給油や避難所・病院などへの供給を迅速かつ円滑に行っていく狙いもある。

ぜんせき2月9日掲載

開催日 2018年2月16日
カテゴリー 社会貢献
主催者

資源エネルギー庁、全石連、都道府県石油組合、元売各社

対象者 自動車業界
リンクサイト

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgas_disprev/

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