矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）は２０２６年度の個人向け自動車リースの保有台数が、２３年度末比で５割増に当たる１００万台を超えるとの市場予測を発表した。個人リース市場はここ数年、自動車メーカーの参入や商品ラインアップの拡充などを理由に年平均１割以上のペースで増加している。予想通りであれば、今後もこの勢いが持続する見通しだ。

　新車市場の見通しやリース化比率、リース契約期間などを基に予測した。日本自動車リース協会連合会（ＪＡＬＡ、髙島俊史会長）によると、１５年度末に１６万６５２６台だった保有台数は毎年１～２割のペースで増加。１９年にトヨタ自動車がサブスクリプション（定額利用）サービスの「ＫＩＮＴＯ（キント）」を開始するなど、自動車メーカーの参入も市場拡大を後押しし、２３年度末には６７万１４０４台に膨らんだ。

　矢野経済研究所の試算では、２４年度末に同１２．６％増の７５万６千台（見込み値）に増加。今後も年平均１割以上の増加率を維持し、２６年度末に１００万１千台に到達すると予測している。

　また、個人リースのユーザー４００人を対象にした調査も実施。利用理由については手続きの簡素化や初期費用が抑制しやすさなどが上位を占めた。一方、同社の調査では契約方式や残価率の認知度はが低く、残価精算に関するトラブルが今後増加する可能性も指摘した。