第22回「震災対策技術展」横浜を2月8日(木)～9日(金)、パシフィコ横浜で開催します。

1月26日、東京都は2018年度予算案を発表し、防災分野では災害対応力の強化のため前年の236％増の357億円となりました。新規事業としてＳＮＳから配信される有益な災害情報を選定し災害現場に活かす早期集約システムの導入を計画。

また、帰宅困難者対策には前年の39％増の13億4000万円を計上し、民間の一時滞在施設への購入経費の補助など対策を強化します。東京都が災害対策費用を増額し対策に力をいれていこうとする今、民間企業も災害への備えに取り組むことが求められています。

参加費：無料（事前登録制、ホームページで受付中）

後援

内閣府政策統括官（防災担当）／文部科学省／農林水産省／国土交通省／総務省／経済産業省／防衛省／気象庁／消防庁／警察庁／神奈川県／横浜市／全国知事会／全国市長会／全国町村会／全国消防長会／公益財団法人日本消防協会／アジア防災センター／一般社団法人日本建築学会／公益社団法人日本地震工学会／公益社団法人日本技術士会／横浜商工会議所／公益社団法人地盤工学会／公益社団法人土木学会／一般社団法人日本応用地質学会／日本自然災害学会／京都大学防災研究所 自然災害研究協議会／公益社団法人日本地理学会／公益社団法人日本地震学会／公益社団法人全国防災協会／一般財団法人砂防・地すべり技術センター／一般社団法人斜面防災対策技術協会／公益財団法人地震予知総合研究振興会／京都大学防災研究所／国立大学法人 東京大学地震研究所／一般財団法人日本建築防災協会／公益社団法人日本気象学会／公益社団法人日本地すべり学会／NPO法人日本防災士会／一般社団法人日本建設業連合会／公益社団法人日本コンクリート工学会／情報セキュリティ大学院大学／一般社団法人日本ロボット工業会／一般社団法人日本免震構造協会／NPO法人都市防災研究会／国立研究開発法人防災科学技術研究所／一般社団法人地域安全学会／日本第四紀学会／（順不同）