政府は、国家戦略特区の諮問会議を開き、運転手が乗車しない完全な自動運転の実験を促進する特区など3区域12の事業計画を認定しました。東京都と愛知県は、自動運転の実証実験を行う企業や大学などに対して、警察など関係省庁の手続きが1カ所でできる相談窓口を設けます。事業者の負担を減らし、自動運転の実現に向けた支援策を拡充します。