国土交通省では、令和元年台風第15号及び19号をはじめとする台風被害や熊本地震等の対応を踏まえ、今後の港湾における総合的な防災・減災対策のあり方について審議していただくため、下記の通り、防災部会を開催します。

平成30年台風第21号や令和元年台風第15号及び19号では国際戦略港湾である阪神港、京浜港をはじめ、多数の港湾で高潮・高波・暴風により港湾及びその背後地に浸水等の被害が発生し、我が国の社会経済に甚大な影響を及ぼしています。

港湾における防災・減災対策については、地震・津波対策を中心に平成24年6月に交通政策審議会により｢港湾における地震・津波対策のあり方｣が答申されているところですが、近年頻発している台風による高潮・高波・暴風や多発している地震への対応、また、本年9月に公表されたIPCC特別報告書等を踏まえ、切迫する大規模自然災害のリスクや気候変動に伴う災害の激甚化への対応を加速する必要があります。

このような状況を踏まえ、国土交通省では、交通政策審議会に対して、今後の港湾における総合的な防災・減災対策のあり方について諮問したところです。

日 時：令和元年11月19日（火）10：00～12：00
場 所：国土交通省（中央合同庁舎第3号館）4階 特別会議室
議 事：部会長の選任について
ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策のあり方について
○当部会は報道関係者に限り傍聴可。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみ可能です。
傍聴を希望される方は別紙「傍聴登録書」に必要事項をご記入の上、11月18日(月)17時までに、FAXにてお申し込み下さい。
○配付資料、議事概要については国土交通省のホームページにて公開します。

国土交通省HP　11月15日