意見書・要望書

「平成31年度 税制改正に関する要望書」を取りまとめる 日本自動車会議所

2018年10月16日
「平成29年度税制改正大綱を踏まえた
自動車税引き下げなどによる保有課税の負担軽減・簡素化」
をはじめとした重点要望を掲げる
日本自動車会議所

日本自動車会議所はこのほど、「平成31年度 税制改正に関する要望書」(以下、要望書)を取りまとめ、国会議員をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の4省に提出・説明した。

当会議所は、「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」の実現に向け、納税者である7,800万ユーザーの声を代弁する形で、長い年月にわたり要望活動を続けて今日に至っている。

来年10月の消費税率10%への引き上げを控え、平成29年度税制改正大綱では「平成31年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」としており、自動車業界は今年を税制抜本改正の「勝負の年」と位置付けている。

要望書は、こうした基本認識の下、「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を最重点要望として、①平成29年度税制改正大綱を踏まえた、自動車税の税率引き下げなどによる「保有課税の負担軽減・簡素化」、②消費税引き上げ後の自動車ユーザーの税負担増を回避、③不合理な燃料課税の見直し――を具体的な重点要望項目とした。

9月21日に開催した税制委員会では、井上尚之委員長(自販連法規・税制委員長、東京トヨタ自動車社長)が「500万台のマーケットは、7,800万ユーザーと国内生産1,000万台の大前提。全就業人口の1割に当たる540万人が働くベースも支えており、自動車関係諸税の負担軽減による国内市場の活性化は“待ったなし”の状況にある」との認識を示し、「9種類・8兆円、租税収入の8%を自動車ユーザーに負わせるような、あまりにも理不尽でクルマ偏重の税負担の仕組みを見直さなければならない」と述べて、抜本改正実現に強い意欲を見せた。

なお、当会議所では要望書を取りまとめるにあたり、9月6日に税制部会を開催し、委員団体からいただいた要望や意見などを踏まえて、事務局案を取りまとめた。事務局案は9月21日に開催された第1回税制委員会で審議され、一部修正のうえ、後日書面審議によって承認された。

 

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