2016年10月13日
「平成29年度 税制改正に関する要望書」を取りまとめる
平成28年度税制改正大綱を踏まえ
自動車税の引き下げや初年度月割課税の廃止、インセンティブ税制の拡充・延長、
不合理な燃料課税の見直しなどを要望
日本自動車会議所
日本自動車会議所はこのほど、「平成29年度 税制改正に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめ、国会議員をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の4省に提出・説明した。
今年1～9月の国内新車販売台数は前年比3.4％減と、厳しかった昨年よりさらに苦戦を強いられるなど厳しい状況がいまだ続いており、当会議所では「自動車産業が、これからも地域経済や雇用を維持していくためには、自動車関係諸税の負担軽減・簡素化による国内市場活性化は喫緊の課題である」との認識の下、要望書を取りまとめた。
要望書では、これまで一貫して政府・与党に強く働きかけてきた「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を最重点として筆頭要望に掲げた。消費税率10％への引き上げが再延期され、自動車関係諸税の抜本見直しに向けた取り組みは再構築されることとなったが、平成28年度税制改正大綱を踏まえ、自動車税の引き下げを強く要望し続けるとともに、初年度月割課税の廃止、期限切れとなるエコカー減税とグリーン化特例などのインセンティブ税制の拡充・延長、不合理な燃料課税の見直しなどを具体的重点要望として掲げた。
このほか、▽福祉車両の仕入れに係る消費税の取り扱いに関する見直し、▽営業用自動車の軽減措置の維持、▽景気回復基調を経済の好循環につなげる税制措置（研究開発促進税制の維持・拡充、中小企業投資促進税制の拡充・延長、中小企業等に対する法人課税の見直し）――を重点要望として取り上げた。
なお、当会議所では要望書を取りまとめるにあたり、9月9日に税制部会を開催し、委員団体からいただいた要望や意見等を踏まえて、後日、事務局案を取りまとめた。事務局案は9月28日に開催された第1回税制委員会(委員長＝古谷俊男自販連法規・税制委員長、東京トヨペット社長)で審議され、審議の結果、委員からの意見や要望を反映させてほぼ原案どおり承認された。
