意見書・要望書

「第4次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)」に対する意見を提出

2016年10月3日

日本自動車会議所 道路・環境委員会

日本自動車会議所は9月30日、先ごろ環境省が意見募集した、「第4次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)」に対する道路・環境委員会(委員長=細野高弘・全日本トラック協会専務理事)としての意見を取りまとめ、同省に提出した。同省は、本件について本年9月12日から9月30日まで広く国民から意見を募集していた。

当委員会では、従来より地球温暖化対策などの自動車業界に大きな影響を与える案件への意見具申について取り組んできたが、今般、環境省で募集されている表題の件につき、特に現在、日本のパリ協定批准の遅れが懸念されている点に鑑み、わが国の国際社会における信用に係るなど当問題の影響の大きさを踏まえ、以下の通り書面審議により委員会意見を取りまとめ、本意見募集に対応した。

【委員会意見の内容】

私たちは、自動車や部品の生産、販売・整備等の流通、運輸等の自動車関係団体や法人企業等を会員とする自動車関連分野の総合団体として、業界共通の諸課題解決に向けて、政策要望・提言活動や社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
今般、環境省で募集されている表題の件につきまして、特に現在、日本のパリ協定批准の遅れが懸念されている点に鑑み、わが国の国際社会における信用に係るなど当問題の影響の大きさを踏まえ、今回の意見募集に対し以下の通り意見を申し述べます。

日本のパリ協定批准案を今国会で早期に承認していただきたい。
(理由)
2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」につきましては、本年11月のCOP22開催前の発効に向けて各国が批准を進めていると認識しております。
こうした状況の中で、日本の批准に向けた取り組みが出遅れているとの一部報道があります。当報道では、今国会の審議日程の都合により、今国会中に日本の批准案の承認ができない可能性があるとされており、万が一批准案が今国会で承認されなかった場合、「パリ協定の年内発効に取り組む」との伊勢志摩サミットでの国際公約に対するわが国の取り組みの遅れが国際社会から批判されることになり、わが国の国際社会における信用が低下するなど大きな影響が懸念されます。
自動車業界といたしましても、引き続き自動車の燃費改善と次世代戦略車の開発をはじめ、エコドライブの啓発活動などを含めた取り組みにより、地球温暖化対策を強力に継続推進してまいる所存です。
是非とも政府におかれましては、今国会でパリ協定批准案が早期に承認されますよう一段のお取り組みをよろしくお願いいたします。

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