2015年10月14日
「平成28年度 税制改正に関する要望書」を取りまとめる
自動車関係諸税の負担軽減・簡素化の実現に向け
車体課税と燃料課税の抜本的見直しを要望
日本自動車会議所
日本自動車会議所はこのほど、「平成28年度 税制改正に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめ、与野党の国会議員をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の4省に提出・説明した。
要望書では、これまで一貫して政府・与党に強く働きかけてきた「複雑で過重な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を最重点として筆頭要望に掲げた。「車体課税の抜本的な見直し」と「燃料課税の抜本的な見直し」を二本柱とし、車体課税については、①消費税10％時におけるユーザー負担軽減の実現、②廃止される自動車取得税の付け替えとなるような環境性能課税には反対、③期限切れとなる、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例は、現行制度のまま1年間延長――の3項目を具体的に要望。燃料課税については、①ガソリン税、軽油引取税に上乗せされたままの「当分の間税率」の廃止、②ガソリン税・石油ガス税等のTax on Taxの解消――の2項目を要望した。
このほか、▽福祉車両の仕入れに係る消費税の取り扱いに関する見直し、▽営業用自動車の軽減措置の維持、▽中古車に対する消費税の特別措置に関する要望、▽景気回復基調を経済の好循環につなげる税制措置（法人実効税率の引き下げ、研究開発促進税制の維持・拡充、中小企業等に対する法人課税の見直し等）――を重点要望事項として取り上げた。
当会議所では要望書を取りまとめるにあたり、9月7日に税制部会を開催し、委員団体からいただいた要望や意見等を踏まえて、後日、事務局案を取りまとめた。9月18日に開催された第1回税制委員会(委員長＝古谷俊男自販連法規・税制委員長、東京トヨペット社長)において事務局案が審議され、審議の結果、原案どおり承認された。
