内閣府・特定商取引法専門委員会「中間整理｣に対する意見書
特定商取引法見直しは自動車の販売・流通にも大きな影響
日本自動車会議所 特別委員会

日本自動車会議所は9月30日、先日内閣府・特定商取引法専門委員会から発表された、特定商取引法見直しの「中間整理｣に対する意見書を取りまとめ、内閣府に提出した。内閣府は、本中間整理について本年9月1日から9月30日まで広く国民から意見を募集していた。

訪問販売・電話勧誘販売等について禁止を含めた規制強化の検討を行っている「特定商取引法の見直し」については、自動車の販売・流通にも大きな影響があると考えられるため、7月28日に特別委員会（委員長＝島﨑有平・日本自動車販売協会連合会常務理事）を開催し、本中間整理の取りまとめに際し陳情書を取りまとめ、8月上旬、島﨑委員長を筆頭に与党の関係議員や関係省庁に対して陳情活動＝写真＝を行った。

こうした活動もあり、「中間整理」は穏当な内容におさまったが、最終とりまとめに向けては予断を許さないと考えられるため、今回以下の通り書面審議により委員会意見を取りまとめ、本意見募集に対応した。

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