政府の地球温暖化対策「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見書を提出
日本自動車会議所 道路・環境委員会

日本自動車会議所は、政府が6月2日に発表した地球温暖化対策「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見書を取りまとめ、6月22日に政府に提出した。

政府は、地球温暖化対策の目標や中身などについて7月2日まで広く国民から意見を募集。地球温暖化対策やそれに関わるエネルギー政策のあり方は、経済や産業活動に大きく影響するため、当会議所は5月13日、道路・環境委員会（委員長＝細野高弘・全日本トラック協会専務理事）および環境部会を合同で開催し、同約束草案に対し意見書を提出することを決めていた。提出した意見書は、事務局が作成した意見書案を全委員に諮り、寄せられた意見などを反映させるなどして取りまとめた。

意見書では、まず総論として、「約束草案においては、将来の子、孫、その先の代まで、安心で安全な生活環境が引き継げるよう、2030年のエネルギーミックス（電源構成）と、それに基づく温暖化ガス排出量の削減目標26％（2013年比）が示された。自動車業界としても趣旨賛同し、業界を挙げ世界的な視点で地球温暖化対策に率先して取り組む」との基本認識を打ち出した。

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