2025年10月27日
「2026年度 税制改正等に関する要望書」を取りまとめる
「新たな時代に相応しい自動車税制に結論を出すべき」と訴える
日本自動車会議所
日本自動車会議所は、自動車業界の総合団体として「2026年度（令和８年度） 税制改正等に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめました。要望書は、10月８日に開催された当会議所税制委員会（委員長＝佐藤康彦自販連法規・税制委員長、トヨタモビリティ東京社長）の審議を経て、一部修正のうえ、同24日に取りまとめられました。
今回の要望書は、「新たな時代に相応しい自動車税制に結論を出すべき」と訴えて、「（自動車ユーザーが求めている）税負担の軽減と、簡素で分かりやすく納得感のある税制」を要望しました。また、与党税制改正大綱を踏まえ、本要望書では次の３点を重点要望項目として掲げました。
1.内需拡大（国内生産基盤維持）のためにも環境性能割は単純廃止
2.ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止の代替財源について、
車体課税への付け替えやユーザー負担増につながることは絶対反対
3.自動車重量税にも、暫定税率は存在しており、保有課税改革の中で
廃止すべき
