負担軽減・簡素化を前提とした税体系抜本見直しの議論を求める
日本自動車会議所

日本自動車会議所はこのほど、自動車業界の総合団体として、「2023年度（令和５年度） 税制改正に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめ、国会議員をはじめ経済産業省、国土交通省、環境省の関係省に提出・説明しました。要望書は、当会議所税制委員会の審議を経て、10月19日に取りまとめられました。

日本の自動車産業は、全就業人口の約１割を占め、輸出総額や製造業の製造出荷額においても、それぞれ約２割を占める幅広い分野に関係する「基幹産業」として、日本経済へ貢献しています。今後、自動車産業がさらなる発展のため、モビリティで関連する新しい仲間（観光・通信・ＩＴなど）との協創により、モビリティ産業として、将来にわたって、日本の経済の軸として成長し、様々な社会課題の解決が新しい価値を創造していきます。

今般の要望書では、こうした「モビリティがもたらす新たな経済的・社会的受益者の拡がりを踏まえた税制抜本見直し」に向けた議論を提唱しました。昨年12月に決定した税制改正大綱を踏まえ、今年から自動車関係諸税について抜本改革に向け中長期的なあり方の議論が始まる見通しですが、その際、当会議所では①負担軽減・簡素化を前提に、受益と負担の関係を再構築し、税体系を抜本的に見直すべき、②電動化などに伴う税収減を自動車ユーザーに求めるべきではない――との２つの考え方を基本に議論することを求めました。

また、当会議所の考える、こうした将来の税のあり方（長期）に向けて、引き続き「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を最重点要望とし、「自動車重量税の将来的な廃止」や「燃料税の見直し」など（中期）も要望したほか、「喫緊に対処すべき見直し」（短期）として、▽エコカー減税やグリーン化特例の拡充・延長、▽環境性能割の廃止、▽動力を持たない被牽引車（トレーラー）の環境性能割の即刻廃止を求めました。当会議所では、「短期」「中期」「長期」とステップを踏んだ活動を展開していくことにしています。このほか、営業用自動車の軽減措置の維持や、中小企業投資促進税制の延長など７項目を「自動車関係税制に関わる要望」として取り上げました。

税制委員会は10月６日、オンライン出席にも対応して開催され、審議に先立ち、９月に新たに委員長に就任した佐藤康彦委員長（自販連法規・税制委員長、トヨタモビリティ東京社長）が挨拶しました。佐藤委員長は、「自動車産業は､成長のベースであるＧＸやＤＸの対応を迫られており、ＣＡＳＥや2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、今まさに100年に一度の大変革期に直面しております。当会議所としては、これらの情勢を踏まえて、自動車関係諸税は、モビリティによる経済的・社会的な受益の拡がりを踏まえながら、中長期的目線で検討し、見直す必要があると考えております」との認識を示し、積極的な議論を呼び掛けました。

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