2021年11月5日
「2022年度 税制改正に関する要望書」を取りまとめる
最重点要望は
「2050年カーボンニュートラル実現に向けた税制抜本見直し」
日本自動車会議所
日本自動車会議所はこのほど、自動車業界の総合団体として、「2022年度（令和４年度） 税制改正に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の関係４省に提出・説明しました。要望書は、当会議所税制委員会の審議を経て、10月29日に取りまとめられました。
今般の要望書は、引き続き「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を要望し、最重点要望として「2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた税制抜本見直し」を掲げました。政府目標である「2050年ＣＮ実現」は自動車産業も全力でチャレンジしていかなければならないテーマですが、過重で複雑な自動車関係諸税を抜本的に見直す「大きなチャンスでもある」との認識の下、自動車関係諸税を含めゼロベースにリセットし、ユーザー視点に立って本来あるべき税体系に再構築するよう強く求めました。
このほか、▽自動車重量税の将来的な廃止を目指し､まずは｢当分の間税率｣の廃止▽自動車税・軽自動車税の環境性能割は、消費税との二重課税であり廃止▽ガソリン税、軽油引取税に上乗せされたままの「当分の間税率」の廃止▽ガソリン税・石油ガス税等のTax on Taxの解消▽自動車関係諸税（車体・燃料課税等）の新税創設および増税には反対▽ＣＮ実現に資する電動車普及・促進のための税制措置▽コロナ禍の経済状況を踏まえた軽減措置等▽営業用自動車の軽減措置の維持――を重点項目として要望しました。
10月20日にリモートで開催した税制委員会では、関島誠一委員長（自販連法規・税制委員長、トヨタモビリティ東京社長）が審議に先立って挨拶。関島委員長は、「コロナ禍からの復興には、経済への波及効果の高い自動車市場の活性化は不可欠です。市場活性化に向けて過重なユーザーの税負担軽減をはじめ、あらゆる手段を講じていかなければなりません。一方で、自動車産業は､ＣＡＳＥや2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対応も迫られており、政府・与党においても、こうした課題をにらみながら、税制のあり方を検討していくことになっております。当会議所としては、これらの情勢を踏まえて、ユーザーの負担軽減・簡素化の実現を目指し、継続して一丸となった活動を続けていくことが最も重要であると考えております」と話し、活発な議論を呼び掛けました。
