最重点要望は、引き続き
「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」
日本自動車会議所

日本自動車会議所はこのほど、「2020年度 税制改正に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめ、国会議員をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省の関係３省に提出・説明した。要望書は、当会議所税制委員会の審議などを経て、10月７日に取りまとめられた。

昨年12月に決定された与党税制改正大綱では、自動車税創設以来の恒久減税をはじめ、新たに導入される環境性能割の１年間の軽減措置、エコカー減税・グリーン化特例の延長などが決定した。当会議所では、「自動車関係諸税の抜本改正に向け、大きな一歩を踏み出すことができた」と評価したうえで、依然として自動車ユーザーからの負担軽減を求める声は大きく、自動車関係諸税の簡素化や、Tax on Taxなどの不合理な仕組みの解消といった課題は残されたままであるのとの認識の下、要望書を取りまとめた。

このため、引き続き、「自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を最重点要望とし、▽車体課税の見直し、▽燃料課税の見直し、▽自動車ユーザーの新たな税負担増は反対――を重点要望に掲げた。

９月19日に開催した委員会では、井上尚之前委員長に代わり新たに就任した吉武一郎委員長（自販連法規・税制委員長、トヨタモビリティ東京副会長）が、自動車関係諸税のあり方について、大綱で「中長期的な視点に立って検討を行う」としていることに言及。「ＣＡＳＥなど新たな潮流による産業構造の変革も踏まえ、ユーザーのためにどういう制度がいいのか、委員の皆さんと議論しながらまとめていきたい」と、新たな取り組みに意欲を見せた。中長期的な税のあり方についての議論は、今後、大きな焦点となる見通しであることから、要望書では最重点要望項目中で、「中長期的な自動車関係諸税の検討は、ユーザーの声を尊重し、根本的に課税のあり方を議論すべき」と求めた。

なお、当会議所では要望書を取りまとめるにあたり、９月４日に税制部会を開催し、委員団体からいただいた要望や意見などを踏まえて、事務局案を取りまとめた。事務局案は９月19日に開催された第1回税制委員会で審議され、一部修正のうえ、後日書面審議によって承認された。

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