第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

第38回「用品大賞2025」、住友ゴム／ダンロップのオールシーズンタイヤ「シンクロウェザー」がグランプリ受賞

全タク連が総会　地方のタクシー不足解消へ新組織

経産省、CO2クレジットの使用上限　最大1割の案　相場の乱高下防止　CO2削減意欲も

部工会「自動車部品工業の経営動向」、今期見通し減収増益　トランプ関税と為替が懸念材料　中国台頭も

損保協、会長に三井住友海上社長の舩曵真一郎氏　信頼回復と災害対応を強化

2025年1～6月の国内新車販売、10.2％増も2023年比では減少　購買意欲冷え込みの声も

2025年5月の自動車輸出、2カ月ぶりプラス　トランプ関税の影響少なく　自工会発表

経産省、海外資本活用ガイドブックを公表　メリットとリスク例示　主体性持って見極めを

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

　国土交通省は、自動車整備士が働きやすい職場づくりに向けたガイドラインを改定した。事業規模などに応じた...

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

　整備士不足への危機感が高まっている。政府の「省力化投資促進プラン」の対象業種になったことに加え、国土...

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

　ＮＴＴなどは２５日、阪神高速とともに交通マネジメント技術を活用した実証を行うと発表した。大阪・関西万...

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

　日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）によると、３月末の在籍会員数は前年比１．５％増の２０８１万７千...

国交省、道路の脱炭素化を推進　基本方針案を公表　EV走行中給電やペロブスカイト太陽電池など

　国土交通省は、道路の脱炭素化推進を目的とした「道路脱炭素化基本方針案」を公表した。今後の電気自動車（...

自工会、ジャパンモビリティショー2025の概要発表　過去・現在・未来をつなぐ　10月29日から11月9日まで

　日本自動車工業会（片山正則会長）は２４日、今秋に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開く「ジャパンモビ...

政府、2029年度にもスキャンツール保有率を認証工場で100％へ　補助政策を総動員

　国は、２０２９年度にもほぼ全ての認証工場にスキャンツール（外部故障診断機）を持たせる方針を決めた。整...

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

　１９９５年７月１日の改正道路運送車両法（車両法）の施行から、間もなく丸３０年を迎える。この時、車検を...