奈良県（奈良県知事：荒井 正吾）、宇陀地域公共交通活性化協議会（会長：宇陀市長 竹内 幹郎、以下「宇陀地域協議会」）、奈良交通株式会社（取締役社長：植田 良壽、以下「奈良交通」）、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、過疎化や高齢化が進む中山間地域等におけるバスの生産性向上と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的として、路線バス・コミュニティバス※1で宅急便を輸送する「客貨混載」を奈良県で初めて実施します。この事業は、本年10月1日から来年3月31日まで6ヵ月間、奈良県内の2つの地域（天川地区・奥宇陀地区）で社会実験として行うものです。

なお、天川地区については奈良県の予算事業「公共交通基本計画推進事業」により実施し、奥宇陀地区については奈良県の予算事業「安心して暮らせる地域公共交通確保事業」を活用して、宇陀地域協議会が実施します。

※1：コミュニティバス…地域住民の移動手段を確保するために地域自治体等が運行するバス