国土交通省の松本年弘物流審議官は９日に会見を開き、中間地点を迎える「総合物流施策大綱２０１７年度～２０２０年度」の成果と今後の課題について説明した。
松本審議官は、同大綱について「具体的な９９の政策を取りまとめた『総合政策推進プログラム』をつくった。３月には策定後初のフォローアップを行い、各政策がおおむね実施されていることを確認した」とその成果を報告した。

また、推進プログラムの改定を行うとともに、今回新たに七つの政策を追加した。追加したのは、港湾の完全電子化の推進や「ホワイト物流」推進運動の展開、トラック運送業における女性など多様な人材の確保へ向けた環境整備、物流・商流情報の見える化とプラットフォームの構築など。
「ホワイト物流」推進運動については、「トラックドライバー不足に対応し、安定的な物流を構築していくためには荷主の意識改革が不可欠だ」と強調した。

日刊自動車新聞4月22日掲載