国土交通省が支援するＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の実証実験が２０１９年度に始まる。全国を対象に、最大１０件の案件を選定し、１プロジェクトにかかる実験費用の半分を負担する。同省が掲げる日本版ＭａａＳは、地域の交通格差を乗り越え全国の人に便利な移動サービスを提供することを目指す。実証実験を通じて、地域ごとに抱える移動手段などの課題を整理しながら、大都市型や観光地型など五つのモデル地域を構築する。

国交省は、民間企業や地方自治体などを対象に、実証実験に加わる事業者の公募を早期に開始する。全国で最大１０件のプロジェクトを採用し、同年度内にも実験を始める計画だ。同省はＭａａＳの実証実験の支援を含む「新モビリティサービス推進事業」として、１９年度で約３億円の予算を計上。１プロジェクトの実証費用に対して、半分を支援する。

実証の概要は主に、さまざまな地域で多様な実施主体が加わる中で、出発地から目的地までの移動を一つのサービスとして提供することを試す。バスや鉄道など、多様な移動手段の組み合わせを想定。検索・予約・決済までを一括でできるサービスの有効性を検証する。
都市部や地方部など、地域によって、利用できる交通手段やユーザー層、まちづくりのあり方が異なる。例えば、東京など大都市では、鉄道やバス、タクシー、レンタカーなど幅広い移動選択肢がある一方、日常的な渋滞発生などの問題がある。また、過疎地では、高齢者の移動手段の確保や自家用車以外の移動手段の提供といった課題がある。

国交省としては、実証実験によって、そうした移動サービスに関する地域ごとの課題を洗い出す。
「大都市型」「地方郊外・過疎地型」「観光地型」など五つのモデル地域をつくり上げる。将来的には、各モデルを水平展開して、全国へのＭａａＳ普及につなげていく。

日刊自動車新聞4月8日掲載