国土交通省・経済産業省・農林水産省は、証券取引所の上場会社及び各都道府県の主要企業の合計約6,300社の代表者に対し、別添のとおり「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を「直接」送付しましたので、お知らせします。
今後、賛同いただいた企業名を公表していきます。

近年、トラック運転者不足が深刻化する中で、「宅配危機」、「引越難民」等と呼ばれる問題が生じています。今後、中高年齢層の運転者が定年等で大量に離職すること等を踏まえると、国民生活や産業活動への影響を避けるためには、従来の「運び方」を見直し、荷主、物流事業者等の関係者が連携し、もっと働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務です。

１．「ホワイト物流」推進運動とは？
深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、
[1]トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
[2]女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
に取り組む運動です。
企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができます。

２．「ホワイト物流」推進運動への参加要請先
社会的な影響力が大きく、企業の社会的責任（CSR）の観点からも、業界内や地域内で先導的な役割を果たして頂くことが期待されるとともに、一般的に、関連する物流量や従業員も多いと考えられる以下の企業の「代表者」の皆様に対し、別添の文書を送付し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請致しました。
企業の「代表者」宛てに直接要請するとともに、その旨を公表することにより、事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保が、経営上のリスク及び課題として認識され、現場担当者間では調整が困難な、製造・販売・物流等の部門間の利害調整や、取引先との取引条件の見直し等がトップマネジメントにより、「迅速」かつ「大胆」に進むことを期待しております。
また、単に要請するだけでなく、「自主行動宣言」の提出をお願いするとともに、賛同企業名等を公表することにより、各企業において、経営層の関与の下で、具体的な取組が検討され、確実に実施され、各業界・地域において「運び方改革」に向けた取組が広がることを期待しております。

国土交通省4月4日報道発表