三井住友海上火災保険は、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に対応した新たな保険商品やサービスの開発体制を強化する。営業企画部内に専門チームを新設。今後、自動車メーカーや通信会社とも連携しながら開発スピードを速め、年内にも新商品の提供を開始する計画。車両の知能化が進展すると交通事故が減少し、損保各社の長期戦略に影響が生じる可能性が高い。三井住友海上は新次代に対応する商品やビジネスモデルの確立を急ぐことで、持続的成長への基盤を固めていく考えだ。

今年に入って新設した「モビリティビジネスチーム」には、営業担当だけでなく、デジタル技術に知見のある商品開発や損害サポートを手がける従業員も集めた。こうしたスタッフを集めることで、連携先の企業との意思疎通を深めやすくし、新商品開発のスピードアップにつなげる狙い。社内での新技術対応窓口としての機能にも役立て、専門知識や情報を蓄積し、スムーズな意思決定の体系づくりにも活用する。

自動運転やコネクテッドカーでは、自動車メーカーにとどまらず通信会社をはじめ様々な分野の技術を複合活用することが欠かせない。今後は三井住友海上が営業先としていなかった企業や部署との対応が増えていくものと見込んでいる。新チームの取り組みをこうした企業との関係強化を図るきっかけとして、同社のデジタル分野への事業拡大に弾みをつけていく。
自動運転やコネクテッドカーの普及によって交通事故が減少していけば、自動車保険の位置づけが大きく変わる可能性がある。このため、事故後の補償だけでなく、様々な分野で新サービスを提供していくことが損保各社の生き残りには欠かせなくなる。今後も業界内で、こうした動きが広がる可能性が高そうだ。

日刊自動車新聞4月1日掲載