国土交通省は、貸切バス事業者が旅行業者に対して、安全コストが阻害されている疑いのある手数料等の支払いにより、適正な運賃を収受できない場合について、旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の調査体制の強化や取引の明確化により、旅行業界・バス業界における取引環境の適正化に向けた対策を強化します。

平成28年１月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、「総合的な対策」の一環として、旅行業界・バス業界が共同して「貸切バスツアー適正取引推進委員会」（第三者委員会）を設置し、旅行業者等と貸切バス事業者との間における手数料等の取引の適正化に向けた自主的な取組が進められています。

一方で、同バス事故からおよそ３年が経過したことを受け、同バス事故を風化させず、旅行業界・バス業界における適正な取引環境を確実に実現していくため、両業界における自主的な取組に加え、国土交通省としても実質的な下限割れ運賃の防止に向けて、以下のとおり、調査等の積極的な実施や手数料等の記載の義務化に取り組んでいきます。

国土交通省3月29日報道発表