政府は、２０１９、２０年度に、東京臨海副都心地域などの公道で自動運転レベル４相当の実証実験を行う。同地域の一般道にＩＴＳ（高度道路交通システム）対応の信号機器を約３０基設置し、車に取り付けた各種センサーと組み合わせ、路車間通信による自動走行を試す。政府が２０年の東京五輪大会に向けて自動運転実用化を目指す一方、レベル４の難易度は依然として高い。インフラと協調したより安全性の高い自動運転技術の性能を確かめる。

内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）が実験の主体となる。ＳＩＰ第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の一環として実証実験を行う計画で、自動車メーカーなどから幅広く参加を募る。
今回の実験の特徴は、路車間通信を活用して自動運転レベル４を実現しようというもの。車載センサーに加えて、道路に設置した通信機能を備えた信号機を使う。交通インフラからの信号情報を車に発信することで、車載センサーの情報と合わせてより安全な自動運転を実現する。

実証は台場・東京臨海地区や羽田空港周辺地域で行う見通し。ＳＩＰは第２期の１８年度予算として３０億円、１９年度も同程度を確保。同地域の一般道に約３０基の信号機を設置する計画。１９年１０月から実験を開始し、２０年度まで続ける。
政府は、２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会に合わせて、自動運転の実用化の目標を掲げる。レベル４は、特定の条件下でシステムが運転を担う完全自動運転の状態。
自動車メーカーとしては現状、完全自動運転車を公道で走らせる上で、車載センサーだけでなく道路側からの情報を車に送り活用することでより高い安全性を確保したい考え。実証を通じて路車間通信の効果を検証する。

日刊自動車新聞3月22日掲載