ブロードバンド推進協議会（代表理事＝宮内謙ソフトバンク社長兼ＣＥＯ）は８日、国内でＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の実現を推進する研究会を発足すると発表した。トヨタ自動車とソフトバンクが出資するモネ・テクノロジーズなど２６社・団体が参加し、次世代モビリティーサービスの普及に向けた課題やあり方を模索する。

名称は「ＭａａＳを日本に実装するための研究会」とし、イノベーション部会の配下に設置する。座長には石田東生筑波大学名誉教授・特命教授が就く。５月１４日に第一回研究会を開催。３０年３月までの間、「モビリティーサービスに関する取り組み状況」「地域が抱えるモビリティーサービスの課題」「日本で期待されるＭａａＳの在り方」などの議題を掲げ、意見交換を行う。
研究会で取りまとめた報告書は関係省庁へ提出する。次世代サービスに向けた事業者間の連携を実現するなどして、国内でのＭａａＳ実装を目指す。

参加者はモネ・テクノロジーズのほか、ソフトバンクグループのＳＢドライブや駐車場の予約・シェアリングサービスを運営するａｋｉｐｐａ（アキッパ）などの企業に加え、国土交通省など行政機関もオブザーバーとして参加する。
同協議会では、研究会に参加する企業や団体を今後も広く呼び掛けていくという。

日刊自動車新聞3月11日掲載