中小企業庁は、長時間労働につながるような商慣行に関する調査の結果を公表した。繁忙期や短納期受注など長時間労働の原因となり得る状況は産業界全体の６～７割で見られ、特にトラック運送業・倉庫業では８割超の企業で繁忙期が発生している。自動車産業でも６２・５％で繁忙期が、５６・８％で短納期受注が発生している。

中企庁はこうした実態を把握した上で、働き方改革の実現を目指して商慣行の変革を促す。
調査は中小企業７６４２社を対象に、２０１８年１２月３日から同１３日までウェブにより実施した。回答企業は２５３７社だった。

１１６社が回答したトラック運送業・倉庫業では、８７・６％の企業で繁忙期が発生している。食料品製造業や建設業、小売業など主要取引先からの要望を理由として挙げた企業が６０・６％に達した。また、短納期受注については決算や年度末対応を理由とした割合が３１・８％で、全業界中３番目に高かった。
８０社が回答した自動車産業では、取引先の繁忙期に対応するためとの回答が４６・０％あり、短納期受注の発生も取引先からの要望との回答が８２・１％に達した。

繁忙期には全体で８１・２％、トラック運送業・倉庫業では９８・０％、自動車産業では９０・０％で平均残業時間が増加。短納期受注に伴う平均残業時間はトラック運送業・倉庫業と自動車産業ともに「４５時間超」と回答した企業が５割を突破した。繁忙期の人件費上昇などコストは自社で負担している企業割合は９９％に達した。
自由回答では自動車産業から「前工程の遅れを吸収している」「駆け込み需要対応」「そもそも短納期を前提とした受注」など業界特有の商慣行や課題を指摘する声があがった。中企庁ではこうした内容を分析したうえで、取引慣行の見直しによる環境改善を促していく。

日刊自動車新聞3月7日掲載