自動車メーカーやインフラ事業者などの共同事業体でつくる水素ステーション第１号の運用が５日、福島県いわき市で始まる。日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ、菅原英喜社長）などが４日、いわき市内のホテルで記者発表した。２０１８年度中は今回のいわき市を含め１２カ所、１９年度には「１８年度と比べて倍増となる」（菅原社長）水素ステーションを整備する見通しだ。

ＪＨｙＭはトヨタ自動車や日産自動車、ホンダのメーカー３社とインフラ事業者、金融投資家などが参画し、水素ステーションの整備による燃料電池車（ＦＣＶ）の普及拡大に取り組んでいる。そのスキームはＪＨｙＭがステーションの整備方針を策定し、共同整備と運営を委託するインフラ事業者を募る。資金は補助金やメーカーの支援、金融投資家の出資金を活用しインフラ事業者の初期投資を軽減。２１年度までに全国で８０カ所の整備を目指している。

５日に運用が始まる「いわき鹿島水素ステーション」はＪＨｙＭのスキームで整備した第１号となる。いわき市に本社を置くインフラ事業者の根本通商（根本克頼社長）が運営する。福島県浪江町では２０年７月に二酸化炭素を排出しない水素製造工場が稼働する。根本社長は会見で「福島で製造した水素を地元で消費できる体制をつくるとともに地方都市のモデルケースを目指す」と意気込んだ。

日刊自動車新聞3月5日掲載