石井啓一国土交通相は２６日に同省内で開いた会見で、来月からの引っ越しシーズンについて触れ「利用者に向けて、比較的予約状況に空きのある時期を示したり、円滑な引っ越しに役立つ事項を紹介をしていきたい」と、時期の分散化への対応に積極的に取り組む方針を示した。国交省としても、職員の春の人事異動で、４月の第２週目以降の引っ越しを検討するよう職員向けに周知する方針を示した。

石井大臣は「トラック事業では近年、ドライバー不足が大きな課題となっている。引っ越しについても３～４月にかけて依頼が集中している」と、繁忙期の引っ越し業者に対する負荷低減の必要性を述べた。
これまでに、国交省としては、全日本トラック協会と協力してリーフレットを作成し経済団体や行政機関などに引っ越し時期の分散を呼びかけている。

今後は、同省の職員に対して転居を伴う異動では「支障のない範囲で協力をお願いする」（石井大臣）とした上で、４月第２週以降の引っ越しを検討するよう促す。２０１７年４月では、人事異動の発令を受けて、転居を伴い本省・本庁に赴任した職員の数は９３８人だった。

日刊自動車新聞2月27日掲載