日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、外国人整備士の確保や支援体制の構築を急ぐ。新在留資格制度への対応に向けて準備を進めるほか、就労後の支援体制などについても検討する。整備業界では２千人弱の外国人がすでに働き、新在留資格への切り替え組も含めて今後５年間で最大７千人を受け入れる。日整連は外国人整備士の受け入れ効果を最大化するよう側面支援する。

このほどまとめた２０１９年度の事業計画で、新在留資格への試験実施について新たな体制構築を掲げた。具体案はこれから詰める。試験自体は対象国で実施する必要がある。木場宣行専務理事は「何が必要で、誰が現地で対応するのかも含めて早急に検討を進めなければならない」と語った。試験は在留資格を「技能実習」から「特定１号」に切り替える際にも必要で、この対応も進める。
日整連は技能実習生向けの「外国人自動車整備技能実習評価試験」を手がけており、受験者（初級）は１７年度の３７２人から１８年度は６６０人へと増えた。国別ではフィリピンが最も多く、次いでベトナムなどという。日整連では、地域の各振興会が受験生の増加に対応できるよう働きかけていく。
木場専務は「現地の言葉で生活面などを支援できるようなサポート機能も要るのではないだろうか」とし、具体的な検討を始める考えも明らかにした。言葉や生活習慣の違いなどから外国人整備士が孤立し、離職や失踪するのを防ぐためだ。国土交通省によると、自動車整備業における技能実習生の失踪者は４人にとどまる。ただ、受け入れ人数が増えると支援策を手厚くする必要もある。日整連としては、業界を挙げて外国人が働きやすい環境を整え、人手不足の緩和につなげていく。

日刊自動車新聞2月22日掲載