日刊自動車新聞社関西支社は、関西に本社を置く自動車関連企業の２０１８年度第３四半期（４～１２月）の決算を集計した。５６社の合計は前年同期比６・２％増の１８兆４５７８億円、営業利益は１・１％増の１兆４２３７億円で増収増益となった。企業別では増収増益が２７社、増収減益が２０社、減収増益が１社、減収減益は８社だった。

集計対象は部品３９社と塗料５社、架装３社、機械工具１社、そのほか８社の計５６社。１８年１０月に単独株式移転によりダイヤモンド電機の完全親会社として設立されたダイヤモンドエレクトリックホールディングスは対前期増減率がないため、合計の数値には含んでいない。
売上高が最も伸長したのはニッタで、２１・９％増だった。主力の自動車や物流・搬送向け製品が好調に推移した。
次いで村田製作所の１７・７％増。営業利益も５４・６％増と大幅伸長した。自動車に搭載する電装部品の増加が追い風となった。コンデンサーのほかＥＭＩ（電磁妨害）除去フィルターやＭＥＭＳ（微小電気機械システム）センサーも伸び、増収増益につながった。
営業利益ではサンコールが７９・３％増と大幅伸長を果たした。各地域でのエンジンやトランスミッション用部品の需要が増加したほか、ハイブリッド車（ＨＶ）向けのバスバーやモーターコアのニーズも拡大し、増益となった。
一方、大真空は８３・０％減となった。産業向け製品は増加したものの、カーエレクトロニクスや通信機向け製品の販売が減少した。米中貿易摩擦の影響の顕在化などを理由に、１９年度の連結業績予想も下方修正している。

日刊自動車新聞2月21日掲載