警察庁は７日、２０１８年の自動車盗難認知件数（暫定値）が前年比１５・５％減の８６２８件だったと発表した。統計の公表があった１９５４年以降で１万件を下回るのは、１９５９年（８４０７件）以来、５９年ぶりとなる。ピークとなった２００３年（６万４２２３件）と比べると、７分の１以下へと大幅に減少した。これを受けて日本損害保険協会（損保協）は「官民挙げて、盗難対策と減少に精力的に取り組んだ成果」とコメントした。

都道府県別で認知件数が最も多かったのは茨城の１４９１件で、以下、大阪（１３８８件）、千葉（８８０件）、愛知（８３９件）、埼玉（７４７件）となっており、東京は１３２件で１３番目だった。
一方、検挙件数は前年比２０・７％減の４２４９件で、検挙率は４９・２％と３・３ポイント下がった。自動車盗難の手口は「ハイテク技術の応用もあり巧妙かつ高度化している」（損保協）ため、検挙率の低下にはこうした背景もあるとみることもできる。

自動車盗難は１９７４～９８年までの２５年間、３万件前後で推移していたが、組織的な窃盗が急増したことから２００１年には６万件を突破した。このため、この年に損保協が事務局となり「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」を立ち上げ、盗難の防止と取締りの強化、さらに盗難車の不正輸出防止と海外における被害回復支援などに取り組んできた。

日刊自動車新聞2月9日掲載