国土交通省は、中小のトラック・バス運送事業者を対象とするハイブリッド車（ＨＶ）の導入支援事業を立ち上げる。

近年の燃料費高騰への対策として、低燃費車の普及拡大による事業者の負担軽減に貢献することを目指す。また、運輸部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や大気汚染対策にも役立てる。２０１８年度の第２次補正予算案の中で、９９００万円を確保した。今春にも、全国の運輸局などで申請の受け付けを始める。

新制度は、ハイブリッドバスやハイブリッドトラックと通常のディーゼル車との価格差の３分の１を補助するというもの。国交省では、価格差が大型バスの場合で４００万円、小型トラック（２トン積み車両）の場合で７７万円程度とみており、予算規模はバスで１５台分とトラックで２６０台分に相当する。
国交省は従来、運輸部門からのＣＯ２排出量削減を狙いに、ハイブリッドや天然ガスのトラックやバスを対象とした「次世代自動車普及促進事業」を展開してきた。１９年度も同事業を継続する一方で、１８年度の補正予算では燃料費高騰対策の一環として、初めて、中小事業者に対象を絞り込んだ予算措置を設けることとした。

運送事業者では現在、人件費の上昇の次に燃料費の高騰が深刻な経営課題となっている。
通常のディーゼル車と比べて２割程度、燃費を向上する性能があるとされるハイブリッド車の導入を促すことで、中小運送事業者の経営を支援する。

日刊自動車新聞1月24日掲載